Casino News カジノニュース

  • 2014.07 カジノ:解禁へ新組織…政府、東京五輪前の整備目指すOpen or Close

    政府は17日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備を検討する新組織を作る方針を固めた。議員立法のIR推進法案(通称・カジノ法案)が秋の臨時国会で成立する可能性があることを踏まえ、関連施策の準備に入る。政府としてカジノ整備の検討に着手するのは初めて。2020年の東京五輪前に施設を整備し、海外客も集めて経済活性化につなげたい考えだ。ただ、カジノはギャンブル依存症や青少年育成への悪影響が懸念されており、負の側面のしっかりした検証も欠かせない。

     政府関係者によると、新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う「内閣官房」に設置。国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁などから数十人を集める見通しで、月内にも人事異動を発令する。

     カジノは安倍晋三首相の肝いり。首相は5月、シンガポールのIRを視察し、6月に策定した成長戦略に、カジノを含むIRを検討する方針を明記した。自民党、日本維新の会、生活の党が国会に提出し、継続審議になったIR推進法案は、刑法(賭博罪)が禁じているカジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間事業者によるカジノ運営を認める。政府に対し、法施行後1年以内をめどにカジノの運営ルールや規制のあり方などを盛り込んだ関連法の整備を義務付けている。

     推進法案が成立した場合、政府は首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置。内閣府には、カジノ運営を監視する「管理委員会」を設ける。内閣官房の新組織がこれらの会議体作りの準備や運営の支援にあたる。

  • 2014.05 花札プレイングカード実用新案登録Open or Close

    SUMO-No.z LLC(スモウナンバーズ)の花札プレイングカードが特許庁の実用新案登録第3190180号に登録されました。

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  • 2014.04.23 大阪府市、カジノ誘致「夢洲」軸に 鉄道整備も検討 Open or Close

    大阪府と大阪市は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の「立地準備会議」を開き、同市臨海部の人工島「夢洲」への立地を軸に誘致をめざす方針を決めた。都心部に近く、広い土地を確保できる点で有力と判断した。交通アクセス改善のため新たな鉄道インフラの整備も検討する。

     会議で橋下徹市長は「夢洲を前提に(開発事業者や国との)調整を進める。鉄道インフラができれば(他都市より)優位性が出てくる」と説明。鉄道整備の財源は「事業者負担が前提だが、税投入しても回収は可能だ」と述べた。次回会議で複数の鉄道整備案を示す。

     また松井一郎府知事は東京五輪が開かれる2020年までに一部施設の開業を目指す考えも表明。治安悪化や青少年への悪影響の懸念が根強いことから、不正防止やギャンブル依存症対策などの取り組みも強化する。市経済戦略局によると、すでに複数の事業者が大阪でのIR開発に関心を示しているという。

     IRはカジノのほか会議場や商業施設、観光施設を含む複合施設。自民党や日本維新の会などが昨年12月、IR推進法案を提出し、来月にも審議が始まる見通し。誘致には東京など複数都市が名乗りを上げている。

  • 2014.04.09 日本市場をにらむカジノ王、シェルドン・アデルソン氏とはOpen or Close

    2020年の東京五輪に向けて、この人物が今後、頻繁に登場するようになるかもしれない。

     シェルドン・アデルソン氏(80歳)―。

     世界に知られたカジノ王だ。米フォーブス誌によると、399億ドル(約4兆1000億円)の資産を誇る、世界第8位の資産家だ。日本が検討するカジノ構想における、最大の米国人プレーヤーでもある。

     今年2月、アデルソン氏は東京で記者会見を開き、日本市場の参入にあたり100億ドル(約1兆円)を準備できると豪語した。ラスベガス型カジノが日本で認可された場合、自らの資金を投入して壮大な複合カジノ施設を開発するつもりなのだ。

    日本のカジノは確実にベガスをしのぐ

     日本でのカジノ構想は、財政難に陥る自治体の救世主としての役割も期待されている。日本の公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇、オートレース)の売上額は90年代初頭をピークに減少している。地域によっては廃止に追いやられた自治体も少なくない。一部の自治体の財政にはしわ寄せがきている。

     過去10年以上にわたって、カジノ構想は浮かんでは消えてきた。なによりもカジノを解禁するには法整備が必須だ。日本側で最も力を入れているのは自民党の細田博之衆議院議員。超党派の「国際観光産業振興議員連盟(通称カジノ議連)」の会長を務めている。

     今年5月の連休明けからカジノを合法化する法案の審議を進め、東京五輪までに解禁することを目指す。候補地の1つである東京の台場周辺で、バカラやルーレットが楽しめる日が到来するかもしれない。

     もちろんカジノ解禁には反対意見もある。カジノに資金をつぎ込みすぎて自己破産する人や組織犯罪の温床になるとの危惧がある。だが日本人だけでなく海外からの観光者に利用してもらうことを考えると、地域経済に大きなプラスをもたらすことは確実だ。なにしろ日本にカジノがオープンすれば、売上額でラスベガスを超えることは間違いないと言われている。マカオの売上額は昨年、452億ドル(約4兆6500億円)に達し、本家ラスベガスの7倍にまで膨らんでいる。東京にカジノがオープンすれば、大阪や他都市での開催の可能性も視野に入る。

     アデルソン氏の狙いはもちろんこの額の大きさだ。アデルソン氏は既に東京に事務所を開設し、日本のカジノ導入に向けて本格的に始動している。同氏は、スペイン・マドリードに約3兆5000億円の資金をかけて建設する予定だった「ユーロベガス」を中止にしたばかりだ。それゆえ、次の狙い目はズバリ東京なのである。もし「東京ベガス(仮名)」にゴーサインがでれば、同氏が開発の主導者となる可能性が高い。

     それゆえ我々は、大富豪シェルドン・アデルソン氏という人物を知っておくべきだろう。

  • 2014.04.03 カジノ誘致に長崎県と宮崎県が名乗りOpen or Close

    昨年12月5日、自民、公明、民主、維新など超党派の国会議員が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設の整備を推進するための法案を臨時国会に提出。カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は、同法案の成立を後押ししており、今年5月の大型連休明けに審議入りする予定で、今国会の開催中に通過する見通しが高まっている。

     国会でカジノを合法化する法案が提出されたのを受けて、米カジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」が日本事務所を開設し、積極的な売り込みを展開するなど、すでに巨大市場をにらんだ前哨戦が始まっている。

     事情通によると、「順調に進めばカジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性が高く、東京や大阪の二大都市や北海道・九州・沖縄などを含む10の地方都市にカジノが設立された場合、年間の売上高は約4兆円が見込まれ、米国、マカオに次ぐ世界第3位の市場に成長する」と語る。
    安倍政権は3本目の矢として成長戦略を打ち出しており、そのなかで観光立国ニッポンを重点分野と位置付けている。日本政府観光局は、昨年の訪日外国人数が念願の1,000万人を超え、1,036万人にのぼったと発表したが、それでも世界で見ると30位と低く、アジア地域では中国・マレーシア・香港・タイ・マカオ・韓国に次ぐ7位に甘んじているのが現状だ。

     ちなみに世界の外国旅行者数ランキングをみると、1位のフランスが8,300万人、2位のアメリカは6,700万人、3位の中国は5,800万人、4位スペイン5,800万人、5位イタリア4,600万人、6位トルコ3,600万人、7位ドイツ3,000万人、8位イギリス2,900万人、9位ロシア2,600万人、10位はマレーシアの2,500万人となっており、やっと1,000万人を超えた日本とは大きな差がある。
    先進国首脳会議(G8)の参加国でトップテンに入っていないのは日本とカナダ(16位、1,600万人)の2カ国だけであり、世界の主要国では観光業が大きな産業となっている。

    そのため政府は、2020年に東京オリンピック開催が決定したこともあり、訪日外国人数を今後6年間で2013年の2倍にあたる2,000万人、その10年後の2030年に3倍の3,000万人を超えるという意欲的な目標を立てている。
    国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、日本政府が推薦した「和食 日本人の伝統的な食文化」を無形文化遺産に登録することを決めた。日本からの登録は歌舞伎や能楽などに続き22件目。
    日本の食文化が国際的な評価を得たことで、外国人観光客の増加や農水産物の輸出拡大につながる可能性が高く、それを強く後押しするのがカジノ解禁と言われている。
    九州では、長崎県佐世保市の「ハウステンボス」と宮崎県宮崎市の「フェニックス・シーガイア・リゾート」がカジノ誘致の名乗りを上げており、果たして日本を代表する観光地として復活を果たせるかどうかに注目が集まっている。

  • 2014.03.17 ここにきて暗雲立ち込めるお台場カジノ構想とフジテレビの現在Open or Close

    これまでにもフジテレビの「お台場カジノ構想」は度々報じられてきたが、ここにきて暗雲が立ち込めていると月刊「サイゾー」(14年3月号)が報じている。

     昨年11月には具体的な「お台場カジノ構想」が報じられた。まず、同月7日に三井不動産が会見決算で、台場にホテルや会議場、カジノなどが入った施設を建設する意図があると、翌日のロイター通信が報じた。

     また政府が国家戦略特別区域法の策定にあたり、地方公共団体や民間企業からもアイデアを募集。そのうちで具体的なカジノ建設の計画を提出したのは、三井不動産、フジテレビ、鹿島建設のみとみられるともしている。

     また、ビジネスジャーナルによると、昨年11月8日のフジ・メディア・ホールディングスの決算発表会で話題となったのが「東京台場地区 MICE/IR構想」というプロジェクトだという。「IR」とは高級ホテル、ショッピングモールやシアター、テーマパーク、そしてカジノなどが含まれた統合型リゾートを指す。また、建設予定地は、ダイバーシティ東京の南側のシンボルプロムナード公園一帯から、その西側の船の科学館まで含む地域だともいう。

     しかし、月刊「サイゾー」(3月号)では、フジが組む三井系対三菱系企業によるカジノ誘致合戦が勃発するかもしれないと報じている。

     フジ・メディア・ホールディングスが代表となり、三井不動産、鹿島建設、日本財団とともに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備」という提案を積極的にロビー活動している。中でもこの提案に積極的なのが安倍晋三首相とパイプのある日枝久会長だという。

     しかし、これに待ったをかけるかもしれないのが三菱系だという。というのも「自民党、とりわけ安倍首相は三菱系企業とのつながりが強い」ことや、また「エンデバー会という三菱系の任意団体があり、その会のメンバーは首相と昼食会を開くだけで1回数百万円規模の献金が流れる」こともあり、三井系と手を組むとは疑問だというのだ。

     そこで浮上してるのが「まだ未発表ですが、その三菱が大手町付近でのカジノ構想を計画しているとの噂がある」という。

    フジテレビは、本業のテレビ放送では2011年度年間視聴率ランキングで、日本テレビに8年ぶりにトップの座を奪われ、12年度には、テレビ朝日に抜かれ3位に転落。そこで立て直しが急務な同社の社長の座を巡っては常務取締役で映画事業局長の亀山千広氏と、同じく常務取締役でクリエィティブ事業局長の大多亮氏の争いが注目を集めていたが、昨年5月15日に亀山氏が代表取締役社長に就任することが発表された。

     またフジテレビの凋落についてはビジネスジャーナルでも「フジテレビ凋落の裏側~実力アナ放置、企画がテレ朝に流失、年収1100万円…」と報じた。この記事の中で大手テレビ局社員は、昨年視聴率でフジテレビを抜いたテレビ朝日は予算も限られいるため企画力でカバーし、尖った企画でも深夜枠で試し成功すればゴールデンタイム(午後7時~10時)、プライムタイム(午後7時~11時)に尖った企画のまま番組を移動させたことで視聴率アップに成功。一方のフジテレビは「豊富な予算にあぐらをかき、挑戦的な企画を怠っていたと見られています」と指摘している。

     肝心のカジノ解禁をめぐる法案については、朝日新聞が、自民党などが特定複合観光施設(IR)の整備を推進するための法案を国会に提出したことにより、今年5月には審議入りするのではないかと先月28日に報じている。

     またラスベガス・サンズやMGMリゾーツ・インターナショナルなどの海外カジノ運営企業や日本のセガサミーホールディングスも日本でのカジノ運営の許可を得るために準備中だともいう。

     さらにお台場だけなく、長崎のハウステンボス、沖縄などもカジノ誘致に積極的だという。

  • カジノ落日のラスベガス、不動産開発で「賭け」 Open or Close

    日本ではカジノ解禁に向けた議論が熱を帯びつつあるが、カジノの本場である米ラスベガスでは稼ぎに陰りが見えているカジノからショーの街への転換が進んでいる。人工都市で住めばすぐに飽きるといわれてきたが、IT(情報技術)長者の投資をきっかけに旧市街の不動産開発に資金が流入し始め、新たな「賭け」が始まっている。

     ラスベガスのカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルが日本のカジノ運営解禁をにらみ、日本の金融規制緩和の時に活躍した敏腕ロビイストを雇った。MGMだけでなく米大手ラスベガス・サンズなどが巨額の投資計画を発表し、日本参入への強い意欲を見せている。カジノだけでない総合的なリゾート開発のノウハウを日本に持ち込む構えだ。

     「ラスベガスは既にカジノの街じゃない。主な収入源はイベント。投資のかさむカジノ単独で利益を出すのは難しい」(ゲーム機器メーカー幹部)

     15万人以上を集めた1月の大規模な家電見本市の開催期間中、夜にラスベガスの主要ホテル内のカジノを歩いてみた。電気を大量に消費するギャンブル向けの機器がまぶしい光と音をまき散らすが、大半の場所で客はまばらだ。ラスベガスの収益のうち、既にショーなどゲーム以外が3分の2に達したといわれている。

     だが、こうしたショーはニューヨークでも見られるものが大半だ。今後もラスベガスに人を呼び込み続けるためのコンテンツとしてはやや弱い。カジノに代わる事業として地元住民の期待を集め始めたのが不動産開発だ。その中心にいるのは米アマゾン・ドット・コムに買収されたネット通販ザッポスのトニー・シェイ最高経営責任者(CEO)。ザッポスは昨秋、ラスベガスの下町に本社を移転した。

     ザッポス本社周辺を歩いていると下町の中心に向かうシェイCEOとすれ違った。本社の近所にアパートを持っており、見学者に開放している。お気に入りというアルパカに似た動物リャマの人形があふれる23階のシェイ氏の部屋からは開発中の市街地を一望でき、開発が進みつつあるのが分かる。

    壁にはこれから街に必要なものがメモとして張り出されている。「うまいタコス店」、「学校」、「テスラの自動車」、「おしゃれなバー」などがびっしりと並ぶ。しゃれた飲食店がそろう公園は開発済みで、学校も誘致した。高級なテスラモーターズの電気自動車を使ったカーシェアサービスも始まる計画だ。スピーチの達人を呼ぶイベント「TED」、地域住民が交流するパーティーなどが次々と企画されている。シェイ氏は個人で3.5億ドル(約350億円)を投じ、非日常的な人工都市に企業を核にした地域共同体を創り出す壮大な社会実験に乗り出した。

    ラスベガスはカリフォルニアのギャングがカジノを開発する前は下町を中心に砂漠のオアシスとして栄えた。ラスベガスのあるネバダ州には砂漠に約1週間、芸術家やIT技術者など6万人以上が集まる「バーニングマン」と呼ばれる儀式が毎年開催されることで知られる。

     商行為や貨幣の授受が禁じられたバーニングマンでは生存に必要な物資を参加者が持ち寄って助け合う共同体生活を送る。ネバダには人為的に共同体を作り上げてきた歴史と地域性がある。再開発プロジェクトの一部ではバーニングマンで展示される芸術作品の趣向が採用されるなど、シェイ氏はこうした地域文化の組み込みも強く意識している。

    シェイ氏宅の見学後に引っ越しを決めた事例がいくつもあるという。ザッポス本社前のアパレル起業家支援オフィスの一角で、雑貨を販売するブレンダ・ヨハンセンさんは「あのトニーがやってんのよ。彼がいままでやってきたことは全部当たってきたでしょ」と期待する。

     カフェやギャラリーは増えてきたが、再開発が進んでいるのはまだまだほんの小さなエリア。住んでいればすぐに飽きる可能性もある。だが、どのくらい価値が上がるのか分からない将来性こそが真の魅力だ。ラスベガスの街で、より建設的な「賭け」に参加する人が増えつつあるのは間違いない。

  • 泥酔ギャンブルで大損、客がカジノを提訴 ラスベガスOpen or Close

    (CNN) 米ラスベガスのカジノで50万ドル(約5150万円)の損を出したカリフォルニア州の男性が、泥酔状態だった自分に賭けへの参加を認めた責任はカジノ側にあるとして、借金の帳消しや損害賠償を求めて提訴した。

    訴えを起こしたのは自動車ディーラーの元経営者、マーク・ジョンストンさん(52)。CNNの取材に対して6日、カジノで大量のアルコール飲料を出されて意識がなくなり、自分が損をしたことも、賭けをしたことも覚えていないと話し、「酔って街を歩いていてすりに遭い、現金を盗まれたようなもの」と訴えた。

    訴状などによると、ジョンストンさんは1月30日に友人と共にカリフォルニア州から空路ラスベガス入りして飲食した後にカジノに出かけた。この時点で既に10杯ほど飲んでおり、カジノでは翌日午後まで17時間にわたって賭けをしながらさらに約20杯飲んだという。

    この賭けで50万ドルの損を出し、カジノ側が3月31日までに支払うよう要求。金額については、2割を差し引いた40万ドルの支払いでカジノ側と合意したものの、その後カジノ側が合意を破棄し、支払い期限も早めてきたとジョンストンさんは主張する。

  • ハウステンボス近くにカジノ誘致 長崎県知事が表明Open or Close

    長崎県の中村法道知事は4日の県議会で、テーマパークのハウステンボス(同県佐世保市)周辺にカジノを含む統合型リゾート施設を誘致する考えを表明した。「県民組織を発足させ、合意形成や国への働きかけに全力で取り組む」と述べた。6月補正予算案に関連経費を盛り込む方針だ。

     長崎県はカジノの立地が雇用確保や観光振興につながると期待し、誘致の可能性を有識者会議で議論してきた。

     有識者会議が周辺環境悪化の恐れを指摘したことを念頭に、中村知事は「治安や青少年教育への影響を最小化するため、具体策を検討する」と強調した。

  • ラスベガス最大のカジノ企業MGM、日本で最大1兆円投資もOpen or Close

    2月25日(ブルームバーグ):米ラスベガス歓楽街最大のカジノ運営企業MGMリゾーツ・インターナショナルは日本のプロジェクトに50億ドル(約5130億円)から100億ドルを投資する。日本企業との連携を検討しており、合弁事業を立ち上げる際には子会社化を目指す。

    来日中のジェームス・ミューレン最高経営責任者(CEO)が都内で記者団に明らかにした。合弁事業を連結対象にするために「少なくとも51%を保有したい」と述べた。日本企業何社かと会ったが、出資比率など詳細について話す段階ではなく、投資額も税率などの要素で変わるという。

    カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。自民党などの国会議員有志は昨年12月、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)を整備するための法案を国会に提出した。

    自民党の細田博之幹事長代行は25日、4月下旬からカジノ法案が衆議院で審議入りし、会期末の6月までに参議院で成立させるとの見通しを明らかにした。また業者の選定について、国内資本優先とは考えていないという。都内で開かれた学会で述べた。細田氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称:カジノ議連)の会長。

    日本企業30社

    ラスベガスのシーザーズ・エンターテインメント の国際開発部門のスティーブン・タイト氏は25日、日本企業の少なくとも30社と提携を視野に協議していることを明らかにした。東京、大阪でのカジノ建設を狙っているほか、北海道、横浜、沖縄でもプロジェクトを進める可能性があるという。ブルームバーグとのインタビューで述べた。

    ウィン・リゾーツのマット・マドックス社長は25日、日本でのカジノリゾート計画について合弁事業で提携先を探していることを明らかにしたが、詳細への言及は避けた。同社長によると「高額なプロジェクト」となり、その地域でも高級な部類に入る必要があるという。都内で27日までの予定で開かれているカジノに関する国際会議で発言した。

    同会議では、世界最大のカジノ運営企業ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンCEOは24日、日本進出に向けて事務所を開設し、人材を採用する考えを明らかにした。投資額は100億ドルも辞さないという。

    投資銀行のユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば、約1兆円の市場規模になり、マカオに次いで世界2位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは452億ドルで、ラスベガスの7倍に上った。日本でのカジノ合法化を見越して、MGMやサンズの他にもこれまでに香港のメルコ・クラウン・エンターテインメントなども具体的な投資計画を明らかにしている。

  • 日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでもOpen or Close

    [東京 24日 ロイター] - 米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)は24日、日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。

    アデルソン氏は「100億ドル(約1兆円)を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、70億ドルですむならそうしたい」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを示した。

    都内で行われた会見で述べた。

    サンズは、シンガポールで総合リゾートホテル「マリーナ・ベイ・サンズ」を含むカジノ運営で実績がある。将来日本でもカジノが解禁される可能性があるなか、サンズの取り組みが日本にとって好例になるとみられている。

    CLSAは、東京、大阪の二大都市と10の地方都市でカジノが設立された場合、ゲーム産業から年間で総額400億ドル(約4兆円)の売り上げが期待できると試算した。その規模は米国(600億ドル)、マカオ(510億ドル)に次ぐ世界第3位となり、シンガポールの70億ドルを大きく引き離す見込み。雇用や地方公共団体の税収拡大への効果なども期待できると指摘している。

    アデルソン氏は会見で、資金力の高さを強調。カジノ運営の競合他社は負債規模が大きいが、「必要ならわれわれは100億ドルを現金で払える。他のライバル会社にはできない」と、支払い能力の高さを強調した。

    サンズにとって魅力的なロケーションは東京か大阪で、沖縄など「小規模な都市」ではないという。

    日本のカジノ運営をめぐっては、海外の運営大手の日本への投資規模のほか、国内のどの企業と連携するかについても関心が高まっている。

    アデルソン氏は、リスクを取る精神のあるところとなら連携を検討する、との意向を示した。これまでにサンズに連携を申し出た日本企業は2社あったという。ただ、サンズの時価総額は663億ドル(前週末時点、約6.6兆円)なのに対し、「申し出た日本企業の時価総額は合計で100億ドルにも満たない」(同氏)。

    アデルソン氏は「彼らがわれわれについて行けるとは思えない。もっとも排除はしないし、オープンマインドでは行くが」と語った。

    日本でカジノ運営は違法だが、昨年の臨時国会にカジノを合法化する法案が提出された。今年の通常国会での審議入りを経て、成立を目指している。カジノやホテルを運営する「総合型観光リゾート(IR)」を推進する超党派の議員連盟は加盟議員を増やし、法案成立を後押ししている。

    ビジネス界の幹部らもIRを推進する協議会を立ち上げ、議長には日本総合研究所の寺島実郎理事長が就いた。ローソン<2651.T>の新浪剛史社長、サントリーホールディングス(大阪府)の鳥井信吾副社長などもメンバーとなっている。

  • ゲンティンが韓国でカジノリゾート開発、中国の藍鼎国際と提携Open or Close

    カジノ運営ゲンティン・シンガポールと中国の不動産デベロッパー藍鼎国際は7日、韓国に22億ドル規模のカジノリゾートを開発すると発表した。

    リゾートは済州島に建設される予定で、「リゾーツワールド済州」と呼ばれる。カジノだけでなく、高級ホテルやショッピングモール、テーマパーク、居住区域が含まれる複合施設となる。2017年に開業予定。

    藍鼎国際は昨年以来、済州島の230万平方メートルの土地を開発するために、カジノ運営企業との提携を探っていた。ゲンティンはこの提携を通じて韓国に進出することになる。

    韓国は国民に対し、ソウルから車で約3時間の江原ランド以外でのギャンブルを禁じている。外国人のみが利用可能なカジノは16カ所あり、主な顧客は中国人と日本人。

    CIMBによると、韓国のギャンブル収入は2013年に27億ドルとなり、フィリピンの26億ドルを上回ったが、シンガポールの64億ドル、マカオの450億ドルは下回っている。

  • 大阪府:ラスベガスの運営企業などと協議、5000億円規模のカジノ構想Open or Close

    1月22日(ブルームバーグ):経済活性化の起爆剤としてカジノ誘致を目指す大阪府が、米ラスベガスに本拠を置く運営企業シーザーズ・エンターテインメントやゲンティン・シンガポールと協議し、予定投資額を5000億円規模と見積もっていることが分かった。カジノ法案が成立し誘致に成功した場合、この2社を含む国際的な企業から運営者が選ばれる可能性が高い。

    大阪府の松井一郎知事はブルームバーグとのインタビューに応じ、カジノの候補地について、大阪市の橋下徹市長とも話し合った結果、市の保有する湾岸の夢洲(ゆめしま)を想定していると述べた。関連雇用創出は7万人超と見積もり、「投資効果は計り知れない」と強調した。

    松井知事は、誘致に成功した場合の事業運営者については、「日本は今まで統合型リゾート事業をやったことがなかった。経験があるところがいいプランを出してくれるだろう」と述べ、海外企業を中心に選定する考えを示した。ゲンティンやシーザーズのほかに、米MGMリゾート・インターナショナルとも近く協議するという。

    同知事は、カジノ誘致により「アジアの旅行者の一番行きたい都市、大阪をつくっていきたい」と述べた。歴史や伝統文化の息づく京都、奈良に隣接し、独自の食文化を持つ「天下の台所」大阪をさらに魅力ある観光拠点にする狙い。東京五輪開催で外国人旅行客の大幅増が見込める2020年開業に照準を定めている。

    大阪府は都道府県別のGDPで第2位だが、一極集中で首位に立つ東京都の4割程度と水をあけられている。橋下府知事時代からの歳出削減で12年度まで5年連続で黒字を維持し財政再建にめどをつけ、経済活性化へ舵を切り始めた。一方、カジノ合法化に向けた関連法案は昨年末、国会に提出されており、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は24日から始まる通常国会での法案成立を目指している。

    シーザーズの国際開発部門のトップ、スティーブン・タイト氏は取材に対し、府の関係者と会談したことを認め、「大阪湾岸の候補地の幾つかを視察した」とも述べた。同氏はかねて、将来的な提携候補としてセガサミーホールディングスやコナミと協議していることを明らかにしていた。